特許速報サービスとは
ゆめいど特許速報サービス（以降、「本サービス」）は、指定した特許出願番号について特許査定が発行された時に自動で検出する・通知サービスです。
1. 前提（特許出願情報について）
2. ゆめいど特許速報サービスの狙い
3. 利用方法
１．前提（特許出願の情報について）
特許出願は、特許権取得のために必要な手続であり、本来であれば隠しておきたいはずの各企業の新規開発技術の説明を含みます。一般に、特許出願は、出願日から１年６ヶ月経過後に公開公報が公開され、その後は、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）などを通じて誰でも内容を確認することが可能です。 特許出願の情報は、各企業の開発動向、将来的な市場動向などを見通す上で非常に有用な情報と言えます。
特許権者になれば、その特許発明について独占的な実施、他社へのライセンスなどが可能となり、市場に対する影響力を高めることが可能となります。
特許出願をするのみでは特許権を取得することはできず、出願審査の請求を行って審査官による審査を受ける必要があります。審査官による審査の結果、拒絶理由がなければ、特許査定→特許料納付→特許権の設定登録という流れになります。
一方、審査で拒絶理由が発見されると、審査官と出願人との間でやり取りが行われ、拒絶理由が解消すれば、先ほど同様、特許査定→特許料納付→特許権の設定登録という流れになります。一方、拒絶理由が解消しなければ、拒絶査定が発行されます（拒絶査定後もいくつかの手続が可能ですが、ここでは省略します）。
例えばＡ社が取得した特許権は、特許発明の内容次第では、競合企業であるＢ社の事業を制限することになります。そのため、Ａ社が特許権を取得するか否かは、Ｂ社の関心事にもなり得ます。Ａ社の出願の公開公報を見たＢ社の関係者が、その発明が非常によいものまたはＢ社の事業に影響を与えるものであると判断すれば、Ｂ社の関係者は、Ａ社の出願が特許査定となるか拒絶査定となるかを確認したいと思うでしょう。J-PlatPatなどを用いれば、Ｂ社の関係者は、Ａ社の出願の推移を確認することが可能であり、確認結果に応じた対応を検討できます。
また、ある研究（注１）によれば、特許査定の情報は、株価の変動要因にもなるとされています。そのため、例えばＡ社が上場企業である場合、Ａ社の出願情報は、その発明内容次第では、競合企業Ｂ社に限らず、投資家にとっても有用な情報となり得ます。投資家は、Ａ社がどのような特許出願を行っているか、その特許出願の推移などについて、J-PlatPatなどを用いて確認することが可能です。
注１：小川 知也, 渡部 勇, 「株価データと新聞記事からのマイニング」, 情報処理学会研究報告. FI,.情報学基礎研究会報告 61, 137-144, 2001-03-05, 一般社団法人情報処理学会
２．ゆめいど特許速報サービスの狙い
上記のように、A社にとっての競合他社B社の関係者やA社に関心がある投資家などは、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）などを通じてA社の特許出願の推移（特許査定など）を確認することが可能です。
しかしながら、定期的にJ-PlatPatなどを確認するためには色々と手間がかかります。
そこで、本サービスを用いれば、その手間の一部を軽減することが可能です。具体的には、ユーザが見つけた注目すべき特許出願（注目出願）の出願番号を事前登録して頂ければ、弊社ソフトウェアが注目出願の推移（現在は特許査定、拒絶査定）を監視し、ユーザにご報告致します。これにより、ユーザは、その後は自らで推移をチェックする手間を省くことができるようになります。
３．利用方法
詳細は本サイトの「お問い合わせ」を用いてお問い合わせください。